ヤマト運輸、27年ぶり値上げ

 ヤマト運輸の7日発表によると、宅配便の基本運賃について、個人向けを含め全面的な値上げを検討しているそうです。

 インターネット通販の普及で荷物の取扱量が急増、ドライバーの確保が追いつかなくなるなど、労働環境の悪化に対応するためです。特に、インターネット通販世界最大手のアマゾンを取り扱うようになってからは、ドライバーを2500人増やしても追いついていないそうです。

 しかも、ヤマト運輸では残業代の未払いが発覚。7万人の社員について、最大2年前まで遡って残業代の未払い調査を行い、全額を支払う方針を決めています。今後は残業代を正しく支払うことになるわけで、当然人件費が上昇しますから、値上げをしないとサービスの維持は出来ないでしょう。

 ヤマト運輸が値上げするのは、1990年代のバブル期に人件費上昇ため100円程度引き上げて以来、約27年ぶりのことです。

 ヤマト運輸は今回の値上げ検討と同時に、アマゾンジャパン(東京)など法人顧客との料金改定交渉も進め、さらに時間指定の「12~14時」を廃止し、ドライバーらが昼食時間を確保できるようにするなど職場環境の改善にも取り組むと言う事です。

「百度」提供のアプリにバックドア

 中国検索大手の百度(バイドゥ)が提供するアンドロイド用アプリ「Simejiプライバシーロック」(SPL)に、「バックドア」(裏口)があることがわかりました。

 SPLは、他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持ち、国内で約4500人がダウンロードしたとされます。ところが、情報セキュリティー会社トレンドマイクロ(東京)が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを発見しました。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれ、SPLもその一つで、スマホのOSバージョンや画面サイズ、端末に割り振られる固有番号などの情報を勝手に送信する機能があったと言う事です。

 トレンドマイクロは「情報の抜き取りだけでなく、様々な機能が外部から乗っ取られ、さらなる被害に遭う恐れもある」と指摘しています。

 これに対して百度は「情報を抜き取られる可能性は、指摘されるまで気付かなかった。過失であって、意図的に作った『バックドア』ではない。日本のアプリでこのキットは使われていない」と主張しています。

化学物質3000トン

 18日付の中国紙「北京青年報」の報道によるとは、爆発事故の起きた天津市の倉庫には、猛毒のシアン化ナトリウム700トン、爆薬の原料となる硝酸カリウム500トン、硝酸アンモニウム800トン等40種類以上の危険化学物質計3000トンが保管されていたそうです。

 また、中国共産党の調査機関である中央規律検査委員会も同日、国家安全生産監督管理総局トップの楊棟梁局長を、「重大な規律違反と法律違反」の疑いで調査していると発表しています。

 今回の事故では、倉庫を保有する企業と、ずさんな危険物管理を見逃した地元当局の癒着の疑惑も浮上。楊棟梁氏は2012年まで天津市副市長を務めており、何らかの嫌疑がかけられた可能性があります。

 利益のために安全性を無視する企業と、その企業と癒着する行政。中国ではごく当たり前の日常的な風景ですが、この事故はあまりにも被害が大きすぎて、中央政府もかなり世論を気にしながら動いているようです。

NPT会議決裂

 国連本部で開かれていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は最終日の22日午後(日本時間23日午前)、同日未明に配布した最終文書案に対し、中東の非核化を進める措置などにアメリカやイギリスなどが反対したため、全会一致での採択ができないまま閉幕しました。5年に1度の再検討会議で最終文書が採択できなかったのは、2005年以来10年ぶりの事です。

 最終日の会合では、中東を核兵器のない地域にする「中東非核地帯構想」が最終文書案で示されました。これにたいしてアメリカ代表が、「(事実上の核保有国とされるイスラエルを含む)全中東諸国を招く国際会議を国連事務総長が2016年3月1日までに開催する」との項目に関して、「独断的な期限」と批判。合意できないことを表明したものです。

 ようするに、アメリカはイスラエルの非核化を拒否したわけです。イスラエルを非核化したい中東諸国と、拒否するアメリカ(+イスラエル)と言う構図。

小渕氏の元秘書、在宅起訴へ

 前経済産業相の小渕優子・衆議院議員(41)の関連政治団体による「観劇会」を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏(66)が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「各団体の簿外支出を穴埋めするため、観劇会の収支を操作するなどして虚偽記入した」と供述しているそうです。

 小渕氏の関連各団体では、父親で元首相の小渕恵三氏(故人)の代から、選挙の陣中見舞いなどを簿外で支出。会計処理を担当した折田氏は2009年から2013年、簿外支出で生じた収支のずれを隠すため、資金管理団体「未来産業研究会」が、「小渕優子後援会」と「自民党群馬県第5選挙区支部」の両団体に寄付したように装っていたと言う事です。

 特捜部は近く、同法違反で折田氏を在宅起訴する見通しですが、優子議員については関与した証拠がなく、は不起訴になるとみられます。

 父親の代からの参謀役が、優子議員の知らないところでやってた、で幕引きのようです。周囲にしても、世話になった人のお嬢さんに傷をつけるわけにはいかない、と言う心理もあるでしょう。