河野外相、追加措置受け入れず

 バンクーバーで日本時間の17日未明(現地時間の16日)、韓国のカン・ギョンファ外相と会談した河野外相は、韓国側が求めている従軍慰安婦問題の追加措置について、「受け入れない」と断言しました。

 従軍慰安婦問題を巡っては、2015年に当時のパク・クネ大統領と安倍首相が、「最終的かつ不可逆的に解決した」事で合意していました。しかし、パク・クネ大統領が弾劾されて失職、新たに大統領となったムン・ジェインは慰安婦合意を誤りだと批判。韓国内には合意破棄を求める声も強かったのですが、さすがにそこまでの強硬対応は出来ず、日本にも追加の謝罪などを要求していました。

 日本側は一貫して韓国の要求を拒否、日韓合意の誠実な履行を求めており、世論調査でも80%以上が追加措置拒否を評価しています。

 当然ですね。追加措置なんて受け入れたら、「最終的かつ不可逆的に解決した」合意が無意味になる。これは日韓だけの問題ではありません。もし受け入れれば、「気に入らない約束は後でゴネれば日本は譲歩する」と言うメッセージを世界に向けて発信するのと同じです。

パチンコ税浮上

 法人実効税率引き下げに伴う税収減を補うため、パチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」の創設案が浮上しているそうです。

 パチンコ産業の規模は20兆円以上と言われ、課税できれば大きいのでしょうが、パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博とすれすれのグレーゾーンと言われます。新税導入は換金の合法化が前提になるため、簡単にはいきそうもありません。

 風営法では店が景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることを禁じていますが、実際には客が獲得した出玉を店が特殊な景品と交換し、店舗近くの景品交換所に持ち込んで換金。店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている、と言う形をとり、さらにパチンコの業界団体が警察OBの天下りを受け入れることで警察も黙認しています。

 しかし、これを完全に合法化すれば、事実上のカジノ解禁です。ルーレットでもバカラでも、ポーカーでもマージャンでも、パチンコと同じシステムを導入すればいいのですから。

政府、検査態勢を強化へ

 アメリカ食肉大手OSIグループの傘下で、上海の食品加工会社「上海福喜食品」が品質保持期限を過ぎたチキンナゲットなどの鶏肉製品を日本へ輸出していたとされる問題で、菅官房長官は23日午前の記者会見で、問題のある食品が国内に入らないよう検査態勢を強化する考えを明らかにしました。

 官房長官は、「事実関係を早急に確認することとともに、製造された食品は、一時的に輸入を差し止める措置を行っている」と述べました。また、中国政府に対しては、北京の大使館ルートなどを通じて事実関係を照会しているそうです。

 中国産食品と言えば、数年前に起きた毒餃子事件が記憶に新しい所です。しかし、あの時は一人の社員による犯行でしたが、今回は完全に会社ぐるみの犯行。しかも、何年も前から常態化していた事も明らかになっています。その上、量や出荷先の企業が桁違いで、大スキャンダルに発展しています。

 以前から中国産食品の危険性は度々指摘されてきましたが、それを裏付けるかのような今回の事件。唯一の救いは内部告発を受けた地元テレビ局の潜入取材で明らかになった、ということでしょうか。中国人の中にも、問題意識を持った人がいたのです。