ドイツ検察がBMWを捜索

 ドイツの高級車メーカーBMWが、一部のディーゼル車について排ガス不正の疑いがあるとして20日、ドイツ検察当局の家宅捜索を受けたそうです。

 これまでフォルクスワーゲン、ダイムラー、アウディが排ガス不正で捜査を受けましたが、今度はBMWです。特にフォルクスワーゲンで2015年に不正が発覚したときは大騒ぎとなり、ドイツの自動車メーカー全体の信用が揺らぎました。その時にはBMWも不正について全面否定していたのですが、実際にはフォルクスワーゲンと全く同じ、検査の時にだけ作動させるソフトウエアを搭載していたと見られます。

 先月ドイツの有力紙、シュピーゲルの電子版では、BMWが運輸当局の行った抜き打ち検索に対して不正なソフトウェアを使用していることを認めたと報じていました。

 日本でも三菱自動車で燃費不正があり、日産やスバルでは完成車の不正検査が発覚、大きな衝撃がありました。ドイツでも排ガス不正が続いて発覚とは、自動車業界では何が起きているのか?、と言う感じです。ヨーロッパではディーゼルの人気が高まった影響で大気汚染が進み、排ガスの規制が厳しくなっているとも聞きます。その規制に対応しきれなくなっているのでしょうか?。

化学物質3000トン

 18日付の中国紙「北京青年報」の報道によるとは、爆発事故の起きた天津市の倉庫には、猛毒のシアン化ナトリウム700トン、爆薬の原料となる硝酸カリウム500トン、硝酸アンモニウム800トン等40種類以上の危険化学物質計3000トンが保管されていたそうです。

 また、中国共産党の調査機関である中央規律検査委員会も同日、国家安全生産監督管理総局トップの楊棟梁局長を、「重大な規律違反と法律違反」の疑いで調査していると発表しています。

 今回の事故では、倉庫を保有する企業と、ずさんな危険物管理を見逃した地元当局の癒着の疑惑も浮上。楊棟梁氏は2012年まで天津市副市長を務めており、何らかの嫌疑がかけられた可能性があります。

 利益のために安全性を無視する企業と、その企業と癒着する行政。中国ではごく当たり前の日常的な風景ですが、この事故はあまりにも被害が大きすぎて、中央政府もかなり世論を気にしながら動いているようです。

NPT会議決裂

 国連本部で開かれていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は最終日の22日午後(日本時間23日午前)、同日未明に配布した最終文書案に対し、中東の非核化を進める措置などにアメリカやイギリスなどが反対したため、全会一致での採択ができないまま閉幕しました。5年に1度の再検討会議で最終文書が採択できなかったのは、2005年以来10年ぶりの事です。

 最終日の会合では、中東を核兵器のない地域にする「中東非核地帯構想」が最終文書案で示されました。これにたいしてアメリカ代表が、「(事実上の核保有国とされるイスラエルを含む)全中東諸国を招く国際会議を国連事務総長が2016年3月1日までに開催する」との項目に関して、「独断的な期限」と批判。合意できないことを表明したものです。

 ようするに、アメリカはイスラエルの非核化を拒否したわけです。イスラエルを非核化したい中東諸国と、拒否するアメリカ(+イスラエル)と言う構図。

FBI、サイバー攻撃は北が関与と断定

 アメリカ連邦捜査局(FBI)が19日に出した声明によると、ソニー傘下の映画会社ソニー・ピクチャーズエンターテインメントに対するサイバー攻撃について、「北朝鮮が関与したと結論づける十分な情報を得た」そうです。オバマ大統領も同日の記者会見で、北朝鮮に対抗措置をとる考えを示しました。

 25日公開予定だった同社のコメディー映画「ザ・インタビュー」は、アメリカ中央情報局(CIA)が北朝鮮の金正恩第1書記にインタビューする記者を通じて金氏暗殺を試みる内容で、北朝鮮は予告編が流れ始めた6月以降、映画が上映されれば「断固かつ無慈悲な対応措置」をとると発表。ソニー・ピクチャーズのコンピューターシステムは11月下旬、サイバー攻撃によりほぼ停止し、同社の未公開映画の映像や幹部らの個人情報が流出。

 さらに、ソニー・ピクチャーズにサイバー攻撃したと主張するグループは、同時テロと関連づける内容で、上映映画館への攻撃を警告。安全上の懸念から大手映画館チェーンが17日に上映延期を決め、ソニー・ピクチャーズも公開中止に追い込まれています。