パチンコ税浮上

 法人実効税率引き下げに伴う税収減を補うため、パチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」の創設案が浮上しているそうです。

 パチンコ産業の規模は20兆円以上と言われ、課税できれば大きいのでしょうが、パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博とすれすれのグレーゾーンと言われます。新税導入は換金の合法化が前提になるため、簡単にはいきそうもありません。

 風営法では店が景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることを禁じていますが、実際には客が獲得した出玉を店が特殊な景品と交換し、店舗近くの景品交換所に持ち込んで換金。店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている、と言う形をとり、さらにパチンコの業界団体が警察OBの天下りを受け入れることで警察も黙認しています。

 しかし、これを完全に合法化すれば、事実上のカジノ解禁です。ルーレットでもバカラでも、ポーカーでもマージャンでも、パチンコと同じシステムを導入すればいいのですから。